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<陸山会土地購入>小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)は不当として、告発した市民団体が12日、東京第5検察審査会に審査を申し立てた。

 特捜部は今月4日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。

 検察審査会は、国民から選ばれた審査員11人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」(「起訴すべきだ」が8人以上)や「不起訴不当」(同6人以上)が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。09年5月の権限強化で、「起訴相当」が2回議決されれば小沢氏は起訴される。

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